歯科クリニックで治療を受ける方の中には、高額な治療費を負担しなければいけないこともあります。
特に自由診療の場合、患者さんの10割負担となるため、治療内容によってはかなりのコストがかかります。
このようなケースでは、医療費控除の活用を検討しましょう。
今回は、医療費控除の概要やポイントなどを解説します。
医療費控除の概要
医療費控除は、所得控除の一つとして活用できる制度です。
1月1日～12月31日までの1年間の医療費が、10万円を超えた場合に適用されます。
ここでいう医療費には、歯科治療費も含まれます。
総所得金額が200万円未満の場合は、その5%を超える医療費を支払った場合に適用されます。
また医療費控除は年末調整では申請できないため、会社に勤務している方でも各々確定申告をする必要があります。
医療費控除が適用されると、その分の金額が所得金額から差し引かれるため、節税が可能です。
つまり税額が低くなるため、実質歯科治療費を安くできるということです。
医療費控除の一般的な流れ
歯科医療費に適用できる医療費控除は、一般的に以下のような流れで行います。
・医療費の通知、領収書で医療費控除の対象になるか確認する
・医療費控除の金額を計算する
・確定申告書、医療費控除の明細書を作成する
・確定申告書、医療費控除の明細書を税務署に提出する
・医療費控除で返還される還付金を確認する
まずは1年間で発生した医療費について、医療費控除の対象になるかどうかを確認します。
対象となる場合、医療費控除の金額を計算しましょう。
計算ができたら税務署の窓口もしくは国税庁のホームページから確定申告書、医療費控除の明細書を入手し、記入次第税務署に提出します。
ちなみに医療費控除の申告期間は、翌年の2月16日～3月15日までです。
郵送やインターネット申告などの方法で行えます。
医療費控除の計算方法
医療費控除は、歯科治療費を含む医療費、医薬品と通院にかかった交通費の合計が10万円以上の場合に受け取ることができます。
具体的には、以下のように受け取る還付金額を計算します。
・(実際に支払った医療費の合計金額-保険金などで補填される金額)-10万円もしくは総所得金額等の5%
もちろんここでいう医療費には、歯科治療費だけでなく、他の病院やクリニックで治療や検査などを受けたときの費用も含まれます。
どれくらい還付金が戻ってくるかには個人差がありますが、目安として所得が600万円の方が年間50万円の医療費を支払った場合、還付金は約80,000円になります。
50万円の医療費が42万円になると考えると、非常にお得な制度であることがわかります。
医療費控除を申請するために知っておくべきこと
歯科治療費を含む医療費について、医療費控除を申請するためには、以下のことについて知っておきましょう。
・領収書を保管する
・その年の医療費のみが対象になる
・家族も対象になる
各項目について詳しく説明します。
領収書を保管する
医療費控除は、申請をしなければ対象にはなりません。
またこちらの申請には、歯科クリニックで受け取れる領収書が必要になるため、必ずすべて保管しておきましょう。
また交通費に関しては、日時やクリニック名、交通費や理由を控えておく必要があります。
その年の医療費のみが対象になる
医療費控除は、その年に支払った医療費のみが対象であり、翌年の確定申告によって還付金が受け取れます。
そのため年をまたいで歯科治療を行った場合、すべての歯科治療費が翌年の確定申告に反映されるわけではないため、注意してください。
例えば、2024年の12月に1回、2025年の1月に1回歯科治療を受けた場合、2025年の医療費控除の対象になるのは前者の治療費のみです。
ちなみに、インプラント治療など高額な治療の場合、分割払いを行うケースもあります。
こちらについても、治療費の総額ではなく、その年に支払った金額のみが対象になります。
仮に100万円の治療費を2年間で50万円ずつ支払うのであれば、50万円のみが翌年の医療費控除に反映されます。
家族も対象になる
医療費控除の対象になるのは、実際申告を行った本人だけではありません。
歯科治療などを受けた本人と生計を一にする家族も、還付金を受け取ることができます。
また扶養家族でない共働きの夫婦の場合も、還付金の対象になります。
ただし、家族であっても生計を一にしていない場合は対象外です。
“生計を一にする”とは、日常生活の財産を共にすることをいいます。
イメージとしては、生活費を一つの財布でまかなっている家族は、“生計を一にする”に該当します。
例えば親子が同じ建物に住んでいても、生活空間を分け、それぞれの収入から生活費を支払っている場合、生計を一にしているとは言えません。
まとめ
医療費控除は、高額な歯科治療費を支払わなければいけない方にとって、非常にお得な制度です。
また治療の内容によっては、保険診療であっても医療費控除の対象になります。
ただし計算や手続きが複雑だったり、どの費用が医療費控除に該当するのか判断しにくかったりするため、活用する場合は時間に余裕を持って取り組みましょう。
