【川崎の歯医者】クレジット払いやデンタルローンでも医療費控除は受けられる?

歯科クリニックを利用する方の中には、クレジットカードで治療費を支払うという方もいるでしょう。

また取り扱いがある場合、デンタルローンで治療費をまかなうこともできます。

では、クレジット払いやデンタルローンで治療費を支払った場合でも、医療費控除は受けられるのでしょうか?

今回はこちらの点を中心に解説します。

歯科治療費のクレジット払いはメリットが多い

自由診療の治療を取り扱っている歯科クリニックでは、クレジット払いに対応しているケースも多いです。

クレジットカードで歯科治療費を支払えば、通常のショッピングと同じようにカードのポイントやマイルが貯まります。

また予期せぬ治療費がかかった場合でも、現金が足りなくなる心配がありません。

さらに支払いに利用するカードによっては、一括払いや分割払いなど、自身の経済状況に合わせて最適な支払いプランを選べます。

デンタルローンとは?

デンタルローンは、借入金の用途が歯科治療に限定されているローン商品です。

歯科クリニックで行う治療の中には、保険が適用されない自由診療のものもあります。

自由診療の治療を受ける場合、患者さんがすべての治療費を負担しなければいけません。

こういった場合に、仮に手持ちの資金だけでは治療費をまかなえなかったとしても、デンタルローンを利用すれば資金を治療費の支払いに充てられます。

またデンタルローンには、歯科クリニックで申込ができる提携デンタルローンと、金融機関で契約する銀行系デンタルローンの2種類があります。

なおデンタルローンは、審査に通過しなければ利用できません。

審査については、主に属性情報や他社での借入状況、信用情報がチェックされることが多いです。

クレジット払いやデンタルローンでも医療費控除は受けられるのか?

結論からいうと、クレジット払いやデンタルローンでの支払いであっても、歯科治療費の医療費控除を受けることは可能です。

医療費控除は、その年にかかった医療費が10万円を超えている場合に活用できる制度です。

こちらの支払い方法については、特に指定されていません。

ただしクレジット払いやデンタルローンで医療費控除を受ける場合、対象の歯科治療を受けていることが条件になります。

例えば、虫歯治療やインプラント治療、親知らずの抜歯などについては、医療費控除の対象になります。

一方、見た目を美しくする審美目的の矯正治療やホワイトニングに関しては、支払い方法に関係なく、医療費控除の対象外です。

支払いをした日にちも重要

クレジット払いやデンタルローンでまかなった歯科治療費は、支払いをした日がいつなのかによって、医療費控除の手続きが変わってきます。

もし年をまたいで支払いを行った場合は、実際の支払いがあった年に申告しなければいけません。

例えば2024年11月に24回のデンタルローンを組んだ場合、2024年の医療費控除に含まれるのは、12月末までの支払い分のみです。

またクレジット払いの場合、歯科クリニックの窓口で治療費を精算した日の属する年の医療費控除の対象になります。

預金口座から、クレジットカード利用金額の引き落としがあったときではありませんので、間違えないように注意しましょう。

デンタルローンの利息は対象になる?

デンタルローンはローン商品であるため、他のローン商品と同じように利息が発生します。

またこちらの利息は、歯科治療費を支払うために必要な費用と捉えることもできますが、残念ながら医療費控除の対象にはなりません。

対象になるのは、あくまでデンタルローンによってまかなった歯科治療費の金額のみです。

ちなみに医療費控除を受ける場合、医療費の支出を証明する書類が必要になりますが、デンタルローンを利用した場合は領収書が発行されません。

そのため、デンタルローン契約書の写しを領収書の代わりとして提出します。

その他の支払い方法における医療費控除について

歯科クリニックでの支払いで現金を用意できない場合は、クレジットカードやデンタルローンの他にも、電子マネーやバーコード決済などを使用することがあります。

こちらによる支払いに関しては、クレジット払いと同じような扱いになります。

歯科クリニックで支払いをした日が医療費控除の対象であり、引き落とし日は関係ありません。

また現金が足りない場合、カードローンで資金を調達する方もいるかもしれません。

カードローンは使用用途が限定されておらず、借りた資金は何に使っても自由です。

もちろん歯科治療費に充てることも可能であり、こちらの費用は現金と同じ扱いになるため、当然医療費控除の対象です。

まとめ

支払方法が何であろうと、基本的な要件さえクリアしていれば、歯科治療費の医療費控除は受けることが可能です。

ただしクレジット払いやデンタルローンの場合、現金よりも複雑な点がいくつか出てくるため、注意してください。

また歯科クリニックによってはいずれも利用できない可能性があるため、前もってホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

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